求人票には「税金にくわしい方」と書いてあるが、どこまで出来ればいいの?

求人票にある税金に詳しい方とは

求人票の応募条件に「税金に詳しい方」ってあった場合、どう判断して対策応募していけばいいのか紹介します。

転職先の会社規模によって、求められる税金・決算処理スキルは様々!

求人企業が、「中小企業なのか?」、それとも「大手企業なのか?」、まずはそこを見ます。

会計上では、大手企業の事を「大会社」と呼びます。

大会社
大会社とは、最終事業年度(2条24号)にかかる貸借対照表上、以下のいずれかの要件を充たす株式会社をいう。

  1. 資本金として計上した額が5億円以上
  2. 負債として計上した額の合計額が200億円以上

中小企業の場合は、一人でグループ会社の日常業務から決算の締めまで任される事が多いです。本社の会計に関しては、何人かで担当するような形です。

大手企業の場合に関しては、企業規模が大きいという理由から、特定の分野に特化して部署が形成されている所が多いです。よって、求められるスキルに関しても大手企業はよりその専門に特化した知識スキルが求められる事が多いです。

チェックされる点としては実務経験、その次が資格。

経理職の転職で見られる点としては、主に実務経験となります。求人企業が転職者に求めるモノとして多いのが、即戦力。

中には、伸びしろのある若手を将来の幹部候補して求めている事もあります。これは会社によって様々であり、その見分ける判断としては求人票をしっかり読み込む事です。

「対象年齢」の項目で、ある程度見分けはつきます。伸びしろのある若手ですが、これを見分ける判断の一つとして企業は資格や学歴を見ます。資格を取っているという事は、学習意欲が高い人物だと想定できますし、業務知識や理論面でも理解していると判断できるからです。

学歴に関しては、業務知識を吸収する能力が高いと判断されます。社会にでると大学院でも通わないかぎり、学歴を高めることはできませんので、資格取得で自分の価値を高める方向が良いと言えます。

実務経験がなければ資格でカバー、どの資格を勉強するべきか?

資格で自分の価値を高める際、どの資格を勉強するかが重要になってきます。実務に直結しない資格の勉強は、ただの自己満足にすぎません。

日商簿記2級は当然として、全国経理教育協会(略して「全経」,「全経協会」)が主催している、法人税法能力検定、消費税法能力検定、所得税法能力検定の3つ資格があります。

法人税法能力検定の詳細

法人税法能力検定とは、法人税の基本的な理解のためのレベルである企業内の税務処理から法人企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など法人税に関する計算を問う検定試験です。税法のスペシャリストとして、税理士試験を受験しようとしている人にとっても格好の基礎学力の確認になるでしょう。

 

下記の法人税法能力検定の受験データを見てみると、年2回(2月、11月)にある試験です。

法人税法能力検定は、1級~3級まであります。受験者数が少なめで、合格率が3級だと92.2%、2級で48.46%、けっこう穴場の資格です。

全国経理教育協会/法人税法能力検定

消費税法能力検定の詳細

消費税法能力検定とは、消費税の基本的な理解のためのレベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など消費税に関する計算を問う検定試験です。税法のスペシャリストとして、税理士試験を受験しようとしている人にとっても格好の基礎学力の確認になるでしょう。

 

消費税法能力検定は、年2回(2月、11月)の試験があります。消費税法能力検定は、1級~3級まであります。合格率は、3級で98.28%、2級で87.46%と高すぎです。

資格自体の難易度は低めです。3ヶ月もすれば合格レベルにカンタンにいきます。

全国経理教育協会/消費税法能力検定

所得税法能力検定の詳細

所得税法能力検定とは、所得税の基本である個人事業主や新入社員などが身につけたい源泉徴収や確定申告の基本的な考え方や個人事業主が自分で確定申告を行うこと、その他税務署への提出書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など所得税に関する計算を問う検定試験です。税法のスペシャリストとして、税理士試験を受験しようとしている人にとっても格好の基礎学力の確認になるでしょう。

 

所得税法能力検定は、年2回(2月、11月)試験日があり、1級から3級まで受ける事ができます。合格率は、こちらも高すぎで3級が82.71%、2級が82.16%。

全国経理教育協会/所得税法能力検定

税理士になるために必要な税法科目の資格をねらう

税理士の資格を取るためには、下記の科目に合格する必要があります。

所得税法
法人税法
相続税法
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税

※簿記論、財務諸表論は税法を勉強するための前提となる知識の科目

上記の税法科目は、1つ1つの科目の学習量が多く合格するのに1年はかかると思っておいた方が良いです。

「全経協会の税法資格」と「日本税理士会連合会主催の税法資格」比較

日本税理士会連合会が主催している税理士の資格を取るのは、最低1年間はかかり勉強するのに多くの時間をあてる必要があります。それに比べて、全国経理教育協会が主催している法人税法能力検定、消費税法能力検定、所得税法能力検定の3つ資格は学習量も少なく3ヶ月ぐらい勉強すれば合格できますので、その資格を履歴書に書くことで税金の知識があると証明することができます。

求人票にある税金に詳しい方まとめ

税金に詳しい方といっても、消費税や法人税色々な税金があります。範囲も広く企業がどこまでの知識を求めているかは、中小企業なのか、大企業なのかによっても違ってきます。中小企業であれば浅く広い様々な税金の知識を求めていることが多いです。

それに比べて、大企業の場合は、1つ税金の科目を深く理解している人材を求めていることが多いです。よって、求人票の応募条件に税金に詳しい方とあっても、あなたが税金の知識が1つでもあるのであれば、積極的に応募してみることをおすすめします。

他の人もアナタのように、自分のスペックでは無理ってあきらめている可能性があります。そこで、自分が応募してみると以外と採用になったりっていうのがよくある話しです。

一つの事実をどのように解釈するかは、アナタしだいです。

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